【京都市版】空き家対策完全ガイド　
処分の方法から活用法、使える補助金や相談できる窓口を紹介

空き家を長期間放置するとさまざまなリスクがあるため、早い段階での処分や活用が求められます。
ここでは、京都市の空き家の現状について、法律や条例など最初に押さえておきたいポイントを解説します。

京都市の空き家率は総住宅数の12.9％で全国平均の13.8%と比較するとやや低くなっており、平成25年調査を境に減少傾向です。
これは、京都府や京都市が空き家対策に早くから取り組んでいることが影響しています。 5年ごとに行われる「住宅・土地統計調査」をもとに、京都市の空き家率の推移をまとめました。

【京都市の空き家率の推移】

	空き家率	総戸数	空き家数
平成25（2013）年	14.0％	814,400戸	114,290戸
平成30（2018）年	12.9％	821,000戸	106,000戸
令和5（2023）年	12.5％	842,300戸	105,300戸

参考：平成30年住宅・土地統計調査「住宅及び世帯に関する基本集計」の概要、令和5（2023）年 住宅・土地統計調査

京都市の空き家戸数は2013年にピークの114,290戸に達し、その後緩やかな減少傾向にあります。しかし、依然として市内の空き家戸数は10万戸を超えており、空き家問題は深刻な状況が続いています。

背景には、古都京都特有の問題として、伝統的な京町家や路地裏の長屋など古い建造物の存在や、若年層ファミリーが定着しづらいといった問題があります。特に京町家などの古家は高額な維持費用がかかるだけでなく、生活しにくさなどの問題を抱えることから空き家化が進行しました。

しかし、現在は古い建造物にも独自の活路を見いだすなど、京都市が中心となって積極的な空き家利活用対策が行われています。

京都市では空き家対策として、早くから独自の条例を制定しています。
以下に京都市の空き家に関する法律と条令をまとめました。

【京都市の空き家に関する法律・条例】

【国】空家等対策の促進に関する特別措置法

全国で長期間放置されている空き家が増加し、さまざまなトラブルを引き起こしていることを背景に、2015年に試行された法律です。

一定期間管理の行き届いていない空き家を、この法律に基づいて「特定空家等」として認定することで、以下のような措置が取られます。

• 所有者への改善指導や勧告
• 固定資産税の優遇措置解除

参考：国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

【京都府】京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例

京都府の「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」は、空き家を活用して移住を促進することを目的とした条例です。
条例の対象となるエリアの空き家は「空き家バンク」に登録することで、住宅改修助成などが受けられます。

ただし、この条例の対象となる「移住促進特別区域」は主に府内の郊外・農村部が指定されており、京都市内の中心部や住宅密集地域は基本的に対象外です。

参考：京都府｜京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例（空家と農地をセットにした移住促進のしくみづくり）

【京都市】京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例

京都市は、景観保全と地域コミュニティの活性化を目的として、空き家の発生予防と適正管理・活用を促す「京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例」を施行しています。
利用する見込みのない空き家は、賃貸・譲渡等の取り組みを促しており、市として独自の取り組みを行う土台となっています。

また、京都市では独自に「非居住住宅利活用促進税」を令和11（2029）年より導入予定です。
この税制では、市街化区域内の居住者のいない住宅の所有者に対して、家屋は固定資産税額の0.7％、土地は1㎡当たりの固定資産税額と家屋床面積と税率（固定資産税額で異なる）の納税義務が発生するようになります。

参考：
京都市情報館｜京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例について
非居住住宅利活用促進税について＜令和11年度課税開始予定＞

京都の土地の価値を正しく評価してきたプロの目線から本当におすすめできる空き家の活用方法を５つ選出しました。

地域コミュニティスペースとして活用する

【京都市で「地域コミュニティスペース」適性度データ】

向いている地域
北区、東山区、山科区、伏見区、左京区などの商店街エリア、駅やバス停周辺　等
始めやすさ	収益性	リスク
◯	△	◯

戸建て賃貸として活用する

【京都市で「戸建て賃貸」適性度データ】

向いている地域
伏見区、西京区　等
始めやすさ	収益性	リスク
◎	◯	△

貸し店舗として活用する

【京都市で「貸し店舗」適性度データ】

向いている地域
東山区、右京区、伏見区などの観光スポット周辺、中京区　等
始めやすさ	収益性	リスク
◎	◎	△

民泊として活用する

【京都市で「民泊」適性度データ】

向いている地域
京都駅周辺、東山区、右京区、伏見区などの観光スポット周辺　等
始めやすさ	収益性	リスク
△	◯	◯

駐車場として活用する

【京都市で「駐車場」適性度データ】

向いている地域
京都駅周辺、官公庁の集まる中京区、観光スポットや商業施設のあるエリア
始めやすさ	収益性	リスク
◎	◯	◎

空き家活用について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご一読ください。

活用しづらい立地だったり、維持が難しかったりするケースでは、空き家を処分、つまり手放すという選択をします。
処分の方法にはいくつかあります。

空き家の立地や現況などによって、最適な方法は異なります。
京都市の不動産市場に詳しい不動産会社や行政の相談窓口に相談してみるとよいでしょう。

京都市では「京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例」を施行し、独自の空き家対策に取り組んでいます。
ここでは京都市に空き家を所有する方が空き家対策に活用できる行政の取り組みを紹介します。

現在、京都市では、空き家活用を対象とした補助金制度を設けています。

【京都市　空き家対策関連の補助金・助成金　一覧】

なお、補助金制度は予算に達した場合、期間内でも早く終了してしまいます。活用は事前の確認が必要です。

京都市空き家等の活用・流通補助金

補助メニューは「空き家売却仲介手数料」を補助対象とするものと、「空き家の解体工事費用」が対象となるものの2種類です。

対象は、昭和64（1989）年1月7日以前の一戸建てまたは長屋建ての空き家で、個人所有の住宅に限ります。

【京都市空き家等の活用・流通補助金　概要】

補助対象 費用	空き家売却時の 仲介手数料	空き家の 解体工事費
補助金額	仲介手数料×1/2 （上限25万円）	解体工事費×1/3 （上限60万円） ※その後隣地と一体利用の場合は最大20万円加算
補助対象 建築物	一戸建て 昭和64年1月7日以前に建築 延床面積が200㎡以下 個人所有 売却時に使用していない	一戸建て 昭和64年1月7日以前に建築 ※京町家を除く 敷地面積が 50㎡以下 建ぺい率に応じて定める面積以下　のいずれか 個人所有 現在使用していない

参考： 京都市情報館｜【令和7年度】京都市空き家等の活用・流通補助金について

京都市まち再生空き家活用モデル・プロジェクト補助金

空き家を活用したまちづくり・地域活性化を図る組織・団体向けの空き家対策補助事業です。
自治組織や商店会、市民活動団体による先進的なまちづくりモデル・プロジェクトを想定しており、特定テーマ部門と自由テーマ部門とがあります。

【京都市まち再生空き家活用モデル・プロジェクト補助金　概要】

補助対象 費用	設計・管理費 水回り改修費 ライフライン設備改修費 モデル・プロジェクトを実施する上で必要となる造作工事　等
補助金額	対象の工事（購入）費用×4/5 （上限額あり）
補助対象 建築物の 要件	市内 人が居住せず、使用していない 一戸建てまたは長屋立てである ホームページ等への掲載を了承している 過去に補助金交付を受けていない　等

参考：京都市情報館｜京都市まち再生空き家活用モデル・プロジェクト補助金交付要綱

このほか、空き家を売却した際は、税負担を押さえられる「空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除」もあります。

参考：
国税庁：No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
国税庁　No.3208 長期譲渡所得の税額の計算

京都市で空き家の処分に困ったときの代表的な相談先を掲載します。

京都不動産買取相談センター（日本住販有限会社）

京都不動産買取相談センターは京都市で39年の実績を持つ不動産会社です。
強みは即現金化が可能なスピーディーな対応。
不動産査定から売却プランの提案、条件のすり合わせも全て、京都の不動産市場を知り尽くした代表が即断即決即実行で対応します。
京都市で空き家に関するお困りごとがある方は、ぜひお問い合わせください。

行政の取り組み

京都市は、空き家対策の相談先を目的別にいくつか用意しています。
空き家の活用・売却・相続などさまざまなお悩みに原則無料で対応してくれます。